11月29日に、令和５年度補正予算案が成立したことを受けて、
経済産業省関連資料が公表されました。
今回の補正予算案においては、新たな補助金が創設されています。
それが「中小企業省力化投資補助金」(仮称)です。
１．事業再構築補助金が【中小企業省力化投資補助金】に
この「中小企業省力化投資補助金」は「中小企業等事業再構築促進
事業を再編」ということになり、その建付けが大きく変わりました。
「事業再構築補助金」では、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の
経済社会の変化に対応するための新市場進出や事業・業種転換、
事業再編、国内回帰またはこれらの取組みを通じた規模の拡大等、
企業の思い切った事業再構築に活用されてきました。
それに対して、今回の「中小企業省力化投資補助金」においては
IoT、ロボット等の人手不足解消に効果が見込まれる汎用製品を
「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにする
ことで、簡易で即効性がある省力化投資を促進するという目的で
利用されます。
例えば、飲食店等で見かける「配膳型ロボット」なども、カタログに
掲載されていれば、興味を持つ経営者は多いでしょう。
２．「中小企業省力化投資補助金」の概要
当補助金の補助上限額は以下のとおりです。
●従業員数5名以下 200万円（300万円）
●従業員数6～20名 500万円（750万円）
●従業員数21名以上 1000万円（1500万円）
賃上げ要件を達成した場合、カッコ内の金額に上限額が引き上げ
られます。
補助率は1/2です。
３．「事業再構築補助金」がすぐに廃止になるわけではない
従来の事業再構築補助金は、すぐに廃止になるというわけではなく、
経済構造の転換に挑戦する事業者、コロナ債務を抱える事業者等に
支援先を重点化することになります。
今までよりも、かなり利用できる事業者が限定されるのではないかと
思います。
また、補正予算で計上されている予算額をみると、従来の事業再構築
補助金は来年度いっぱいで終了する可能性が大きいのではないかと
予想されます。
事業再構築補助金は、制度の建付けが大きく変わったうえ、予算が
大幅に縮小されました。
「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」
「事業承継・引継ぎ補助金」についても、昨年に比べて予算額が半減
しています。
2024年半ばに各補助金の予算がなくなることも予想できますので、
申請にあたってはお早めに取り組まれることをお勧めします。