新設法人が銀行口座をスムースに開設する方法とは

いくつかの要因が考えられますが、最もおおきな理由として
「反社会的勢力への口座開設を避けたい」という金融機関の心理背景が
あります。

金融機関を監督する金融庁から「反社との取引は厳禁」との通達が出ています。
振り込め詐欺や資金洗浄などに利用されることから、取引などもってのほかである
ことは当然です。

しかし、当たり前ですが彼らは「私は反社のものです」という顔をして来るわけ
ではありません。
金融機関としても「気づかずにうっかり口座を開いてしまいました」、とはいかないのです。
取引OKか否かは、手間と時間をかけてしっかりと調査する必要があります。

当然、かかる労力と得られる見返りを天秤にかけることにもなります。
創業者のような取引額が大きくないケースの場合、労力に見合わないとして最初から
調査をせずに断る可能性もあります。

金融機関によっても対応に違いが出る傾向はあります。
メガバンクや大手地方銀行は取引する相手も一定レベル以上の企業です。
一般的には融資金額があまり大きくない創業融資は魅力的な案件ではないでしょう。

一方で信用金庫や信用組合は違います。
彼らは支店ごとに営業エリアは決まっていて、中小企業や小規模企業、個人事業主が
主な取引相手。
創業融資はちょうど良い規模感だったりします。

新設法人が口座開設をする、という点では「地域密着型金融機関」と呼ばれる
信用金庫や信用組合の方がはるかに可能性が大きいということは言えるでしょう。

とはいえ地域密着型金融機関でも必ずしも口座開設できるわけではありません。
彼らも当然ながら「反社ではないか」などについて調査します。
その際に以下のようなことに該当すると口座開設は難しくなります。

■本店登記の場所がレンタルオフィスやバーチャルオフィス
■ホームページがない
■固定電話がない
■資本金がきわめて少額
■事務所の賃貸借契約書がない
■事業内容が不明確
■過去の経歴と事業内容が一致しない　など

つまり「事業実体」を確認できないということです。
「本当に会社が存在するのか」「まっとうな会社なのか」を判断する術がない。

これでは反社か否かも分からず、当然に口座開設を断られることになります。

ではどうしたら新設法人として口座開設の可能性が高まるか。
まずは前項であげたような要素に該当しないようにします。

また、ちゃんと事務所を借りる。
先述したようにレンタルオフィスやバーチャルオフィスは実体を確認できない
として却下する金融機関もあります。

資本金は200～300万円、少なくとも100万円にする。
資本金は１円でも会社設立は可能ですが、それではとても信用されません。
30万円レベルでも心証はあまりよくないでしょう。

話は逸れますが、創業融資で資金調達する場合、基本的に希望調達金額の
1/2もしくは1/3の自己資金(≒資本金)がなければ調達は難しくなることにも
留意しておく必要があります。

金融機関が事業実体を確認しやすいようこのようなことが大事です。

こうしたこと以外にも法人口座開設を依頼する時に以下のような
書類を準備しましょう。

■履歴事項全部証明書
■定款
■会社の実印
■会社の印鑑証明書
■代表者の実印
■代表者の印鑑証明書
■代表者個人の住民税の納税証明書
■(決算実績があれば)決算書

以下は必ずしも必要なものではありませんが、あれば口座開設に有利に
はたらきます。

①事業計画書(創業計画書)
　「どのような事業を行うのか」、「どのような背景で創業にいたっているのか」など
　事業計画書を提出することで金融機関の理解を高めることができます。

　なにより、やることを明確にしなければ、文字と数字にできません。
　ふんわりとしたイメージでは何も伝わらないのです。

　事業計画書については事業内容について自分の頭の中を整理することこそが
　作成する最大のメリットです。

②会社案内・ホームページ
　ビジネスの場で初めの人と面会する際には必ず名刺交換します。
　そして、相手の所属や所在地など基本的な情報をそこで確認します。

　今やビジネスにしろプライベートにしろ、まずはネットで検索してホームページで
　相手の素性を確認するのが常識です。

　ホームページがないことは名刺も持たずにビジネスをすることと同じです。
　是非ホームページを作成しましょう。

　事業実体や事業への本気度を伝えることにつながります。
　会社案内も同様です。

③賃貸借契約書
　会社の存在や事業実体を明確に証明することができます。

④合同会社ではなく株式会社を設立する
　会社を立ち上げる場合、株式会社か合同会社のいずれかを選択することに
　なりますが、株式会社にしましょう。

　合同会社は会社設立にかかる費用や手間が少なく、また決算の広告義務も
　ありません。
　金融機関によっては合同会社に対して本気度や信用度を低くみているところも
　あります。

　会社を設立する際には株式会社にしたほうが無難です。
　

⑤社長が事業実体を自分の言葉で説明する
　金融機関が口座開設する時は、社長本人が自社について相手担当者に
　明快に自信をもって説明することが大切です。

　法人口座の開設では事業の実体があるか、事業内容に問題はないかなど、
　あらゆる角度から審査されます。
　個人の口座を開くのとは全くの別物と認識してください。

　開設申込みをする経営者本人の説明が曖昧であったり、たどたどしいと
　金融機関に不審に思われて、審査に落ちる可能性があります。

メガバンクや大手地銀で口座開設できず、また信用金庫など地域密着型金融機関でも
断られることはあります。
そんな時はネット銀行で法人口座の開設を試みてみましょう。

実店舗が存在しないネット銀行はメガバンクや大手地銀、信金などに比べて
口座開設の審査が通りやすい傾向にあると言われています。

担当者に事業実体を口頭で説明することもなく、審査は書類だけというのが一般的です。
また申込みはほとんどオンラインで完結するので、スピーディに進むという
メリットがあります。

ただネット銀行によっては個人としての口座開設とビジネス用の口座開設を分けて
いるところもあります。
これについては事前に確認する必要があるので、注意しましょう。