改めて「認定経営革新等支援機関」とは

「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業の経営力強化を目的とした
国の認定制度です。

「中小企業強化支援法」にもとづき2012年8月に施工され、金融や税務、
財務などに関する専門的知識と実務経験を持つ金融機関や弁護士、税理士、
中小企業診断士などを国が審査を行い、「認定経営革新等支援機関」として
認定しています。

認定経営革新等支援機関は中小企業が抱える経営上の問題や課題が
多様化・複雑化する中で、専門的な支援を提供するために創設されました。

認定経営革新等支援機関の支援を受けることで、企業は経営改善や
成長へ向けたサポートを受けることができます。

具体的には以下のような支援を行っています。
■経営状況の分析
　財務分析や経営課題の抽出を行い、企業の現状を把握する。
■事業計画の策定支援
　企業の成長戦略を立てるための助言や計画策定のサポートを提供。
■資金調達の支援
　融資や補助金の活用に関するアドバイスを行い、円滑な資金調達および
　資金繰りをサポート。
■事業計画の実行支援
　計画を実行するための具体的な支援や助言、モニタリングを行う。
■フォローアップ
　事業計画の進捗を確認して、必要に応じて改善策を提供する。

これら、中小企業が自社だけでは対処しきれないことに対して認定経営革新等
支援機関のサポートを受けることで経営の安定化や成長を目指すことが
可能になります。

金融機関からの借入に際して設定している経営者保証の解除に
向けた「早期経営改善計画」の策定を行えば、金融機関との経営者
保証解除の交渉が円滑になります。

その際に認定経営革新等支援を活用すれば、「早期経営改善計画」の
策定支援に必要な経費2/3(上限15万円)を国が負担します。

経営状態や財務内容が悪化していると、金融機関は融資の依頼に
対して応じにくいもの。

しかし、認定経営革新等支援を活用すれば、状況打開に効果を発揮する
「早期経営改善計画」の策定支援に必要な費用の2/3(上限15万円)を
国が負担します。

借入金の返済が苦しく、金融機関にリスケ(条件変更)を依頼したい
とき、「経営改善計画」の策定が必須となります。

認定経営革新等支援を活用して「経営改善計画」を策定する場合、
必要な費用の2/3(上限200万円)を国が負担します。

補助金は返す必要がない資金であり、非常にありがたいものです。
しかし、必ず審査があり、多くの補助金で申請者の半数以上が書類審査で
落選するという側面があります。

審査を通過するにはしっかりとした事業計画の策定は必須です。
一部の補助金には認定経営革新等支援の関与が求められるものがあります。

レベルの高い事業計画を策定する上では、これはメリットとも言えます。

金融機関からの資金調達に際して、認定経営革新等支援による事業計画策定や
期中フォローアップ等の経営支援を前提にして、信用保証協会の保証つき融資
(経営力強化保証制度)を利用する場合、信用保証料が減免されます。

事業計画書の策定や経営改善の施策など、自社だけではうまく進められない
ことも多々あるかと思います。

そうした時には是非、認定経営革新等支援を有効活用することをお勧めします。
そうすることで第3者の目線も得ながら、スムースにことを運ぶことができます。

当社も認定経営革新等支援機関です。
活用してみようかな、とお考えの際は是非お問合せください。