やっと落ち着いてきたと思ったら
あっという間に再び感染者が増えてきて
with コロナが浸透してきたと言え、
ホントに先が読めない展開ですね。
ところでタイトルにもあるように今日はコロナ関連の
融資についてのお話です。
新型コロナウィルスの影響を受けて、資金繰りに
悩む中小企業のために国は「日本政策金融公庫」
「商工中金」「信用保証協会」を介して、
「コロナ融資」による資金供給をしてきました。
これら「コロナ融資」のおかげで多くの中小企業は
資金繰り悪化の危機を乗り越えてきました。
今後の感染状況により変わる可能性がありますが
これらの「コロナ融資」が9月末で終了するかもしれません。
１．2022年7月25日時点で利用可能な主な「コロナ融資」
①新型コロナウィルス感染症特別貸付（公庫）
②新型コロナ対策資本性劣後ローン（公庫）
③セーフティネット保証4号（保証協会）
④セーフティネット保証5号（保証協会）
⑤伴走支援型特別保証（保証協会）
このうち①、③、④について「受付期間」は
現在のところ「9月末」となっています。
２．なぜ「コロナ融資」が終了するかもしれないのか？
日本銀行は新型コロナ対応の融資を手掛ける金融機関
向けの特別措置を9月に終了する予定にしており、
中小企業向け資金繰り支援策の終了を模索しています。
その理由として
①支援が長期化すれば、金融機関の融資の規律が緩み
将来の金融不安を引き起こす、との指摘がある
②赤字体質のゾンビ企業の延命につながるとの批判が根強い
というものがあるからです。
これらは日銀だけが抱えるものではなく、経済産業省・中小企業
・金融庁も共通して感じている危惧でもあるため、
「コロナ融資」をそろそろ終了しようとする動きにつながって
いるようです。
３．「コロナ融資」が終わる前にしておくべきこと
コロナ融資が終了すると新型コロナウィルスの影響で業績が
悪化している中小・零細企業にとっては資金繰り対策が
難しくなります。
だから、終了する前に以下の金融機関対策をしておく
必要があります。
①コロナ融資の申込み
新たに資金を必要とする中小・零細企業はコロナ融資制度が
残っているうちに、新規融資を申込む
②据置期間を延ばすための借換え
新たな資金は必要ないが、これから始まる（もしくは
既に始まっている）コロナ融資の返済が難しい場合は
借換えをすることで据置期間を延ばす
これらのアクションを検討している事業者は
9月末まで行っておいた方が良いでしょう。
いや、9月末とは言わずやはり早めのアクションが
ベターです。
早く動けば、それだけ効果が発揮されるのも早く
なるのですから。
何か気をもむことも多くでしょうが、
「備えあれば憂いなし」。
行動することで乗り越えていきましょう。
分からないこと、聞きたいことなどあれば遠慮なく
是非、融資コンサルタント協会のコンサルタントに
ご相談ください。