緊急事態宣言が延長され、制限された日常が続くことになりました。
ここに至る曲折は横に置くとして、結果として非常に厳しい展開に
なっています。
経営者や事業者の方々は既にあらゆる手を尽くして、対応をしていると
思います。
区の役所で制度融資の相談･受付などの対応を日々行う中でその奮闘する
姿や苦悩に触れ、一刻も早い収束を願わずにはいられません。
本当に時間との闘いです。
そして日々、そうした事業者の方と接していると感じることがあります。
それは情報収集に対する感度の個人差です。
情報は自らが積極的に集める行動を起こさないと入ってきません。
役所に来る方々はそれなりに情報を集めておられると思いますが、
それでもその感度、言い換えると貪欲さにはバラツキがあります。
新型コロナウィルスの脅威が治まらない状況下、支援策として日々新たな
施策や制度の改正が行われており、その内容や体系は非常に分かりづらく
なっています。
経済産業省が出しているコロナ対策パンフレットを見ても、数多くの施策が
掲載されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
主なものだけでも、
・新型コロナウィルス感染症特別貸付
・危機対応融資
・セーフティネット貸付
・特別利子補給制度
・持続化給付金
・衛生環境激変対策特別貸付
・新型コロナ特例リスケジュール
・雇用調整助成金の特例措置
・納税猶予・納付期限の延長 などなど
これは全てではなく、まだ他にも施策があります。
都内の事業者であれば感染拡大防止協力金などもあります。
ここで言いたいことは「知っている」と「知らない」では大きな差が
生じるということです。
もちろん、その後の行動が伴わなければ意味がありませんが、少なくとも
知らなければ行動を起こすこともできません。
資金の調達であれば「制度融資」の申込み以外に「持続化給付金」、日本政策
金融公庫の「特別貸付」、東京都の「感染拡大防止協力金」など幾つもの
手段が考えられます。
融資であれば返済の必要がありますから実際に申込みをするか否かの判断を
しなければなりませんが、知っていれば最大限の可能性を検討することが
できます。
支援策の全貌は非常に見えづらく、分かりにくい事このうえありませんが
まずは情報を集める努力をしてください。
知合いや経営者仲間、市区町村や商工会・商工会議所などの公的機関、
そして我々のような専門家・支援関係者を上手く活用していただきたいと
思います。
ちょっとした問い掛けや会話を意識することでまだ知らなかった使える
施策があるかもしれません。
是非、情報は意識して自ら取りに行く、ということをお勧めします。