金融機関から融資による資金調達を断られたら、必ずその理由を聞きましょう

ここではよく見られる２つのケースを取り上げます。

①以前にコロナ融資を調達しており、今回追加での申し込みとなるケース。
　既に事業をしてきた方の多くが当てはまるパターンです。

②これから事業を始める、創業者の申し込みです。
　当然、過去の実績はありません。

融資の可否については金融機関側にも考えや都合があり、それなりの決済システムを
経由しての結論であることは間違いありません。

金融機関としては相手先企業の業績、現在の物価高や円安の影響の受け具合、
この先の見通しなどを勘案しながら、最終的には「ちゃんと返済してもらえそうで
あれば貸す」というスタンスになります。

前項でも述べたように様々な要素が勘案されますが、もっとも多いのは金融機関から
「融資をしても、融資金の回収は難しい」と判断されたということです。

売上金の入金までの「つなぎ資金」を除けば、元金返済の原資は事業から
得られる利益です。

もう少し詳しくいうと「税引き後利益＋減価償却費」となります。
年ベースなら、この金額が年間の元金返済額よりも少なければ返済しきれない、
ということになります。
それだけの利益をあげることは難しいだろう、と判断されれば否決です。

これは創業でも同じです。
創業計画書では立派な数字が並んでも、その根拠やロジックが説得力を
もっていなければ、絵にかいた餅と見られます。

審査の結果、社長の意にそぐわない結果になることもあるでしょう。
しかし、謝絶という残念な結果になったとしても、社長には必ずやって
おくべきことがあります。

それは「謝絶の理由」を金融機関に聞いて確認しておくことです。

謝絶という結論だけ聞いて、「残念」と落胆するだけでは今後に活かせません。

「謝絶の理由」を知るのは、金融機関目線での自社の問題点を理解して、
その改善に取り組むことで、今後融資をしてもらえる可能性を高めるためです。

その問題を把握することがなければ、なんの改善や変化が期待できません。
どの企業にとっても、特に経営体力に劣る中小企業にとって、必要な時に
資金調達ができないというのは致命傷になることさえあります。

理由を聞く際には、このように言うとよいでしょう。

「今回の謝絶は了承しました。現状、当社に至らない部分があり、このような
結論になったと理解しています。つきましては、今後融資をしていただけるよう
当社の改善すべき点を具体的に知りたいのです」

このように聞かれて、イヤな顔をする人はいないでしょう。
金融機関はお金を貸すのが仕事であり、それによって得る利息が収益になるのです。
彼らも貸したい、貸せる状態になってほしいと考えています。

ただし、金融機関からの回答が
「総合的に判断しました」など、曖昧なものであった場合はそのままにしては
いけません。
「それでは具体的ではなく、改善点がわからない」とハッキリ言いましょう。

このような回答は誠意があるとは言えず、お願いしている社長の立場をちゃんと
考えているとはいえません。

時に腹立たしくかんじることもあるかもしれませんが、とりあえずそれは
顔には出さずにおとなしくしておくとして　笑

丁寧に改めて「具体的に教えてほしい」と伝えましょう。

これは金融機関を監督・指導する金融庁が定める
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」に記載されています。

②顧客の要望を謝絶し貸付契約に至らない場合
　これまでの取引関係や、顧客の知識、経験、財産の状況および取引を
　行う目的に応じ、可能な範囲で謝絶の理由等についても説明する
　義務が整備されているか。
　・例えば、信用保証協会の保証付き融資について、営業上の判断に即した
　　本来の説明を的確に行うことなく、平成19年10月より「責任共有制度」が
　　導入されたことを口実として融資を謝絶するといった不適切な対応を
　　行っていないか。（以降、つづく）
【出所：金融庁　中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針「II-3 業務の適切性」】

もし、金融機関の担当者がちゃんと理由を説明しないときは
「金融庁の監督指針の中に謝絶理由を答える義務があると書かれています」と
伝えてください。

これを言った時点で、相手は面食らうでしょう。
ただ、それでも答えをにごすようであれば、とどめの一言があります。

「それでは金融庁に問い合わせてみます」

金融機関は金融庁からダメ出しくらって、指導を受けることを恐れています。
なぜならば、それに対応するために面倒な書類作成や手続き、担当者や上司の
査定への影響、責任問題にも影響するからです。

もちろん、金融庁への問い合わせは本当に最終手段であり、できれば
お互いの関係性を悪くしないためにも避けたいところです。

目的は金融機関を懲らしめることではなく、「謝絶の理由」を知り、
自社の改善に活かすことです。
丁寧に意図を説明して、それにより相手にも真摯な対応してもらえるように
ことを運ぶ努力が肝心です。