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ご存じですか?借入金をリスケする時の注意点

2025.01.09(Thu)

資金繰り

事業を迅速かつ円滑に進めるには融資による資金の活用が重要です。
しかし、場合によっては借入金の返済が困難になることもあります。

様々な自助努力をしても、返済が難しい場合は「リスケ」つまり返済に
関する条件変更を金融機関に申し込むことになります。

今回はリスケ時における注意点や大切なポイントを解説します。

リスケの作法

目次

  1. 1.リスケジュール(リスケ、条件変更)とは
  2. 1-1 リスケとは
  3. 1-2 リスケの前に資金調達のお願い
  4. 1-3 リスケをする意味を再確認する
  5. 2.金融機関にとってのリスケ
  6. 2-1 収益への影響
  7. 2-2 金融機関はリスケに対して真摯に対応する必要がある
  8. 3-3 金融機関のリスケ申入れに対する反応
  9. 3.リスケの申入れに必要になる資料
  10. 3-1 経営改善計画書の構成要素
  11. 3-2 数値計画のポイント
  12. 4.そのほかに気をつけること
  13. 4-1 手元資金があるうちにリスケに入る
  14. 4-2 役員報酬の削減は必須
  15. 4-3 無理な経営改善計画は立てない
  16. 4-4 売上入金口座は借入のない金融機関に移しておく
  17. 5.リスケの作法
  18. 5-1 大事なのは「公正、衡平、透明性」
  19. 5-2 同日内にすべての金融機関にお願いする
  20. 5-3 元金返済はゼロ円にする
  21. 5-4 リスケが成立してからが本当の勝負

1.リスケジュール(リスケ、条件変更)とは

リスケ準備
コロナ禍に円安、物価高と事業運営を困難にする要因はいくつも存在します。
その中で懸命にビジネスに取り組むものの、うまくいかないこともあるでしょう。
そして、その状況が深刻になれば借入金の返済もままならず、金融機関に返済猶予を
お願いする場面も発生します。

しかし、そのような経験を過去にしている方などそうはいません。
つまり、経験がない慣れない交渉をすることになります。

リスケをするにも大切なポイントがいくつもありますので、ここから
一緒に見ていきましょう。

1-1 リスケとは

リスケとは
一般的な意味でリスケというと「予定の変更」や「アポイントの再設定」などの
意味になります。

しかし、金融機関との間や財務においてリスケとは「金融機関と約束した返済条件の
変更依頼」を意味し、わかりやすく言えば「返済金額の減額もしくはゼロ円」への
変更依頼となります。

1-2 リスケの前に資金調達のお願い

金融機関
資金繰りについて6か月先の状況が見通せなければリスケをすべきです。
3か月先の支払いのメドが経たなければ、早急にリスケです。

ただし、金融機関にリスケを申し込む前にやることがあります。
それは「融資のお願いをする」ことです。

返済もままならない状況であれば、金融機関が融資を実行してくれるはずが
ない、と決めつける必要はありません。

金融機関にも都合があります。
申し込んだ結果、もし融資に応じてくれれば幸いです。
特に「借換え」という形で据置期間を設定して調達できれば最高です。

また融資を謝絶されたとしても、「融資を申し込んだのに断られたから
リスケをするしかない」というその後に続くストーリーを作るともに、
現状を伝えることができます。

1-3 リスケをする意味を再確認する

リスケの意味
当分のあいだ返済金額を減額する、もしくはゼロにするというリスケが
認められたとして、肝心なのはその後です。

リスケはあくまで事業を立て直すための時間稼ぎです。
永遠にリスケはできません。

事業を立て直せなければ、事業継続が困難になり、返済どころでは
なくなります。
出来るだけ短期間で、なんとしても手持ち資金で事業を立て直す必要がある
ことを改めて認識する必要があります。

2.金融機関にとってのリスケ

銀行
リスケは事業者だけでなく、金融機関にとっても大きな出来事です。
では、金融機関の立場でリスケについて確認しましょう。

2-1 収益への影響

収益
金融機関にもよりますが、リスケを希望する貸付先から回収できない可能性が高まる
リスクに対して貸倒引当金を積み増すことになります。

これは金融機関の利益を押し下げる要因となり業績悪化につながります。
つまり、金融機関としてもできればリスケをしたくないのです。

またリスケを断ってしまえば、その事業者が倒産するかもしれず、そうなれば
回収もできなくなってしまいます。

であれば、リスケに応じて事業者の再生に手を貸す方がいい、という判断にもなります。

2-2 金融機関はリスケに対して真摯に対応する必要がある

決算書の見栄えをよくする
増大する債務に苦しむ中小企業の円滑な事業再生等を一層支援するため、
関係者間の共通認識を醸成し、一体となって取組みを進めるべく国は
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を策定。
2022年4月から適用が開始されています。

これは金融機関と事業者がお互いに良好な関係を構築して、事業者側も
必要な時に必要な情報を提供する、などが求められます。

一方、金融機関については事業者がしっかりと準備をして説明責任も果たす
など真摯に取り組んでいるならば、その申し出に対して「誠実に検討」すべき
ことが明記されています。

金融庁:中小企業の事業再生等に関するガイドライン

全国銀行協会:中小企業の再生等に関するガイドライン

3-3 金融機関のリスケ申入れに対する反応

金融機関の反応
先述したように金融機関にとってリスケは収益を悪化させるものであり、
できればやりたくない、とお話しました。

なので、事業者がリスケを申し込んだ場合、まずは「猛烈に抵抗」します。
場合によっては「リスケは認められない」、「これまで通りの返済をしてほしい」、
と言ってくることもあるでしょう。

しかし、事業者がちゃんと段取りを踏んで、ちゃんと申入れて来た場合、
最終的には受け入れざるを得なくなります。
そして交渉や検討の結果、リスケを受け入れれば、あとは延々といった感じです。

最初は猛烈に抵抗、いったん受け入れたら定期的なモニタリング報告などを求める
ものの、リスケを重ねるごとにほぼ「手続き」にちかい感じになります。

3.リスケの申入れに必要になる資料

保証の解除
申入れにあたっては様々な資料が必要になりますが、ここでは経営改善計画書
(事業計画書)の内容に絞って、解説します。

リスケを金融機関に認めてもらえるか、いかに迅速に認めてもらえるかは
この経営改善計画書の内容がすべてといっても過言ではありません。

それだけキーとなる重要な書類(プレゼン)となります。

3-1 経営改善計画書の構成要素

経営改善計画
順番はともかく、主に下記のような内容で構成されます。

「リスケの具体的な依頼内容」
「過去3-5年の業績推移まとめ」
「窮境要因の分析」
「今後、改善にむけて取り組むこと」
「この先5年間の損益計画」
「この先5年間の資金繰り計画表(返済計画)」
「全金融機関からの借入一覧表」など

3-2 数値計画のポイント

計画のポイント
計画作成に際して、まず基本的な考えとして社内で出来ることを重視すべきです。

売上を拡大する計画を立てたとしても、売上は相手がいることです。
正直、あてになりません。

従って、経費など社内でコントロールできることをまずは見直します。
ムダな固定費を削減し、最低限必要となる経費額をおさえたら、それに対して
どれだけ売上を獲得できるかを考えます。

またリスケ開始時は多くが赤字状態のはずです。
計画としてはリスケ開始後3年程度でフリーキャッシュフロー(税引き利益+減価償却費)を
プラスにする。5年程度で営業(経常)黒字化を達成。その後、計画上は返済を再開しても
手元の現預金が減らない範囲(最大でも計画キャッシュフローの7割程度)で返済額を設定する。

ひとつの目安としてこのような内容を念頭におきます。
もちろん、無理に上記の内容を満たす計画にする必要はありません。

4.そのほかに気をつけること

リスケ時の注意点
前章では計画書作りについてポイントを解説しましたが、ここでは
計画書以外の部分で大切なことについて説明します。

4-1 手元資金があるうちにリスケに入る

手元資金
これは非常に重要です。
返済が厳しくなっているにも関わらず、金融機関に気兼ねしてリスケを
申入れず、ギリギリまで我慢する経営者がいます。

しかし、リスケは手元に資金が残っているうちに、躊躇せずにやることが
大事なのです。

リスケに入れば当分は新たな資金調達はできません。
手元にある資金だけでやりくりして、事業を立て直さねばなりません。
そのためには一刻も早くリスケを決断して、手元資金をできるだけ確保する
必要があるのです。

4-2 役員報酬の削減は必須

条件変更
リスケを申入れる前にできるだけの自助努力はする必要があります。
ムダな固定費の削減や収益に貢献していない資産は売却します。

これらの施策と並んで避けては通れないことに「役員報酬の削減」があります。
金融機関からすれば、役員報酬を下げることなく返済額の減額を希望することは
理不尽に見えます。

また従業員の給与を削減してはいけません。
事業立て直しに従業員の協力は不可欠であり、その給料を削減することは経営改善に
対する経営者の本気度が疑われてしまいます。

4-3 無理な経営改善計画は立てない

改善計画のポイント
経営改善計画について時々、勘違いをしている経営者がいます。
それは経営改善計画は「自分の中の目標」ではなく「金融機関との約束」で
あるということです。

いったん提出した経営改善計画はどんなことがあろうとも売上および利益に
ついて最低でも8割達成は絶対です。
8割を満たせなければ、「回復の見通しはない」と判断されて回収モードに
入られる危険さえあるのです。

従って、年々売上が増えていくような夢のような計画にしてはいけません。
売上が増えるにしてもわずかな伸びに抑えたガチガチの計画にして、それを
毎年確実に達成することです。

4-4 売上入金口座は借入のない金融機関に移しておく

入金口座の変更
リスケに入る前に借入金融機関の預金を借入のない金融機関に移動させておくのが
安心です。

これは金融機関によっては、その預金を相殺してしまう可能性があること。
次に手続きが間に合わなかったり、何かの手違いがあった場合、期日に預金口座から
引き落としされる可能性があること。
これらを未然に防ぐために預金を動かしておくことが賢明です。

入金口座の変更には2-3か月かかる場合があり、公庫から借入がある場合は引落銀行での
手続きが必要なることもあり、注意が必要です。

5.リスケの作法

その他の注意点
この章では金融機関へのリスケの申入れにあたって、どのような考えで
望めばいいか、どのように伝えていったらいいかなど、実際のリスケ手続きの
進め方について解説します。

5-1 大事なのは「公正、衡平、透明性」

公正
リスケを進める際にもっとも配慮すべき点は以下の3つです。
「公正、衡平、透明性」

これは極めて重要になります。
「公正」とは各金融機関と等しく接すること。
「衡平」とは返済額等は各金融機関の残高に対して案分すること。
「透明性」とは提供する情報やある金融機関からの質問に対する回答は全ての
金融機関に公表することです。

この「公正、衡平、透明性」をしっかり確保しないと、リスケ交渉がまとまらなく
など支障が発生しかねません。

また忘れてはならないのは、リスケとは「本来交わした約束を変更させてもらう」と
いうお願いであるということです。

5-2 同日内にすべての金融機関にお願いする

金融機関にも都合がある
先程の「公正、衡平、透明性」にのっとり、リスケの依頼をするときは
同日内にすべての金融機関を訪問してお願いをします。
必ず同日内にすべてです。

どうしてもすべての金融機関を訪問できないときは電話でも構いません。
同日内に通知をします。

また取引金融機関が多く、訪問が現実的ではない場合はバンクミーティングを
開催します。
これは日時と場所を決めて、すべての金融機関に来訪してもらって、リスケの
依頼をするものです。

5-3 元金返済はゼロ円にする

衡平
リスケということは、当分は新たな資金調達はできないということです。
何としても手持ちの資金だけで、事業を立て直さなければなりません。

従って、リスケ(=条件変更)においては返済額は中途半端に減額するのではなく、
ゼロ円にすべきです。
もちろん、「公正、衡平、透明性」に従ってすべての金融機関に対してゼロ円です。
いま手元にある資金は極めて貴重であり、わざわざ少額であれど返済をして
自ら減らす必要はありません。

金融機関は減額してもよいから返済は継続してほしい、というかもしれませんが
断るべきです。

そして、リスケにおいてはすべて自社優先で考えてください。
金融機関の方には申し訳ないですが、彼らはリスケにあたって給料が減るわけでは
ありません。会社に守られています。

しかし、経営者は自社を、そして従業員とその家族を守らなければなりません。
そのためには自社のことだけを考えて行動すべきです。

5-4 リスケが成立してからが本当の勝負

ストーリーを用意する
金融機関との交渉は精神的にも大きな負荷がかかります。
でも、それをやりとげてリスケが認められれば、いったんは資金繰りは落ち着くで
しょう。

しかし、本当の勝負はここからです。
できるだけ早く、事業を立て直して返済を再開し、また新たな資金調達に応じて
もらえる体制にしなければなりません。
リスケは現在の事業を見直し、より強い会社に生まれ変わるチャンスでもあります。

そのためにもリスケが必要だと判断したならば、早急に経営改善計画書の作成など
必要な準備をおこない、金融機関にお願いをする必要があります。

リスケはなかなかデリケートなものです。
慣れている人などいません。
是非、リスケを決断したならば、外部の専門家を有効活用して滞りなくことを
進めていただきたいと思います。
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