要件を満たせば経営者保証は解除できます

経営者保証とは中小企業が金融機関から借入を行う際に、
その会社の経営者自らが保証人として、責任を負うことを
意味します。

もし会社が経営破綻し、借入金の返済ができなくなった場合、
経営者個人がその債務を負い、企業に代わって返済をする必要が
あります。

経営者保証は個人保証ともいい、会社が融資を受けるときに、
経営者やその家族が連帯保証人になる制度です。

経営者保証には経営への規律づけや資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、
経営者による思い切った事業展開や円滑な事業承継、創業などを阻害する可能性を
指摘されてきました。

これらへの対応として全国銀行協会と日本商工会議所により、2013年12月に
「経営者保証に関するガイドライン」が策定・公表されました。

これは経営者保証による負担やリスクを低減して、中小企業の思い切った事業展開
などを後押しし、ひいては日本経済の活性化を目的とした中小企業および金融機関
共通の自主ルールです。

詳しい内容は割愛しますが、ガイドラインの適用対象となる中小企業・経営者は
次にようなことができます。
●経営者保証なしで金融機関から新規融資を受けられる
●既にある経営者保証を見直してもらえる
●会社の債務を整理する際に、経営者の負担を軽減してもらえる

更に国は2022年12月、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速させる目的で
「経営者保証改革プログラム」を策定しました。
国の本気度がうかがえます。

経営者保証をできるだけ求めない慣行へ移行させようという流れになって
いますが、経営者保証を求める合理的な理由もあります。

第一義的には金融機関にとって融資金を回収できなくなるリスクの低減が
ありますが、利用者側の視点でみてもメリットはあります。
【メリット】
●経営に対する規律づけになる
●融資の審査が通りやすくなる
●利用者にとって有利な融資条件にすることができる

一方でデメリットがあります。
【デメリット】
●会社が借入金の返済をできなくなった場合に、経営者個人が所有する財産を
　売却してでも返済しなければならない
●経営者保証は相続の対象であり、経営者が死去した場合などに残された遺族が
　責任を引き継がねばならない

経営者自身が事業をうまくやれなかった結果、借入金に対して個人保証をするのは
まだ理解できます。

しかし、事業に関与していない家族が連来保証人として負債の後始末を背負うのは
かなりつらいことです。
これは経営者保証の解除を行う強い動機になります。
また事業承継においても同様です。

このように経営者保証にはメリットもデメリットもあります。
要件を満たしていても、必ずしも経営者保証の解除がいいとは限りません。
今後の事業計画や資金調達の必要性などを考えながら、検討する必要があります。

そもそも「経営者保証ガイドライン」を知らない、国の保証解除加速の
動きを知らないというケースがあります。

加えて、実際にどのようにしたら外せるのか、そのやり方が分からない、
というのが大方のケースではないでしょうか。

経営者が自分で制度の詳細を調べて判断するのは難しいでしょう。
制度に詳しい専門家や、取引金融機関と良好な関係が構築されているので
あれば、金融機関に相談してみるのもいいでしょう。

もうひとつ経営者が動かない理由として、経営者保証の話題を持ち出すと
金融機関との関係が悪くなると考えていることがあります。

しかし、実際はそんなことはありません。
一方的な言い方はともかく、丁重に相談や依頼をすれば問題はありません。
金融機関としては国の方針には従う必要があり、経営者保証なしでの融資実績などを
定期的に金融庁へ報告する義務もあります。

定められている要件を満たすなど外堀を埋められれば、金融機関は基本的に解除に
応じざるを得ません。
経営者保証の解除が俎上に乗る会社は業績がいいものです。
優良取引先を失うか、解除に応じるかを天秤にかければ、おのずと解除という判断になります。

これについては最低でも以下の２点がクリアされている必要があります。
●法人と経営者個人の間の資金のやりとり、具体的には役員報酬・賞与、配当、
　貸付金等について社会通念上で適切な範囲を超えていない
●法人から経営者への貸付金・仮払金が、総資産の１％以下または100万円以下である

これについては明確な基準が存在するわけではありません。
それでもあえて目安をあるとすれば、信用保証協会の保証つき融資である
「事業承継特別保証制度」にある財務要件はクリアしておきたい基準と
考えてもよさそうです。

以下、２つあります。
●資産超過であること
●(借入金－現預金)÷(営業利益＋減価償却費)を10倍以内にする

資産超過については「ギリギリ資産超過」ではなく、「ある程度余裕がある
自己資本比率の継続」が求められると思われます。

では「ある程度余裕がある自己資本比率」とはどれくらいでしょう。
少なくとも30％程度は確保しておきたいところです。

これについては、以下の３点が最低でも必要条件になると考えられます。
●事業計画書の作成および提出
●決算書の開示
●試算表の提出（毎月）

これらは金融機関との良好な関係構築に欠かせない要素になります。
事業計画書は経営者保証解除の有無にかかわらず、自社にとって必要不可欠な
羅針盤、方向性を示すものになります。

また決算書や試算表は年次や月次で税理士が作成するものであり、特に手間が
発生するものではありません。
そして、良いことだけでなく良くないことも含めて金融機関へ現状を伝える
ことが重要です。

「外堀を埋めれば金融機関は応じざるを得ない」と先述しました。
以下が外堀にあたる部分になります。
前項と内容がかぶるところもありますが改めて確認します。

●経営者保証を外すことに積極的な金融機関と取引する
●経営者への貸付金・仮払金を解消する
●(借入金－現預金)÷(営業利益＋減価償却費)を10倍以内にする
●自己資本比率を高める
●事業計画書を作成する
●定期的に金融機関を訪問し、試算表の提出と前月の業況報告をする
●経営者保証の解除に詳しい専門家のサポートを受ける

融資の種類として以下の３つがあります。
●日本政策金融公庫
●信用保証協会つき融資
●プロパー融資

このうち、まず優先的に解除すべきは日本政策金融公庫となります。
次に信用保証協会つきの融資です。
公庫と保証協会つきは解除の要件を満たしていれば、基本的に俎上に乗ります。

もっともハードルが高いのが各金融機関が全てのリスクを負っている
プロパー融資です。

プロパー融資の保証解除についてはガイドラインとは別に金融機関それぞれに
基準があります。

要件を満たしているからといって、誰でも経営者保証を解除できるわけ
ではありません。
これは強く認識しておくべきことです。

経営者保証ガイドラインについても自主ルールであり、法的拘束力は
ありません。
最終的に解除するか否かの決定は金融機関に委ねられています。

「経営者保証の解除」ということで解説してきましたが、もう少し
詳しくいうと以下の２種類があります。
●既存の借入金にかかり設定している経営者保証の解除（経営者保証の解除）
●これから新たに経営者保証なしで資金調達を行う（経営者保証の免除）

公庫および信用保証協会つきの既存融資については単にいま設定してある
経営者保証を「外す」のではなく、保証を必要としない制度や資金種類を
利用して借換えをすることで「解除」するのが基本となります。

既存のプロパー融資についてはガイドラインの要件を満たし、それ以外の
外堀を埋めてから各金融機関と個別に交渉となります。

いずれにしても経営者保証の解除を申入れたにもかかわらず、結果として
解除できなかった場合はその理由を聞き、今後どのようになれば解除が
可能になるか確認しておきましょう。

さきほど、解除の要件を満たしても、必ずしも解除できとは限らない、
とお話しましたが、これは反対の意味も含みます。

つまり要件を全て満たさずとも解除になる可能性はあるということです。
実際に私がよく知る会社では要件を全て満たしてはいませんが、複数ある
借入の全てにおいて経営者保証が解除されました。

その点では金融機関との関係性は非常に大きな要因です。
細かな情報開示や担当者だけでなく支店長らとの面識を保持するなど
日頃からのつながりの強さが経営者保証の解除において効果を発揮する
ことが見込めます。

経営者保証は法人が行う借入に対して別人格である経営者が個人として
連帯保証人になることです。

返済が滞れば、経営者が個人の財産を売却してでも責任を負わねばなりません。
かなり重い足かせにもなります。

また先述したように経営者保証は相続の対象であることから、場合によっては
残された家族が引き継がなくてはならないこともあります。

ただ、経営者保証をつけているメリットもあり、解除すれば不利益が発生する
可能性もあります。
●金融機関の審査が厳しくなる
●返済期間が短くなる
●金利が上昇する

経営者保証をつけておくことで継続的な資金調達がしやすくなるかもしれません。
こうしたトレードオフも勘案しながら、解除すべきか否かの判断を慎重に行う
必要があります。

実際に経営者保証を解除するには段取りや準備が必要となり、経営者自身で
全てに対応することは難しいと言えます。

本業に支障がでないように、できるだけ手間を抑えて円滑に手続きを進めるには
外部の専門家をうまく活用することが肝心です。
当事務所でも経営者保証の解除サポートを手がけています。

自社が経営者保証を解除できるかどうか、ご関心があればまずは専門家に
相談してみることを是非お勧めします。