有事の備えに自己資本を厚くする

コロナウィルスの影響が治まらない日々を過ごしているうちにあっという間に

8月ですね、早い‥。

しかし、コロナウィルスも下火にはならず、治まるどころか再燃傾向にあり、

今後もかなりの長期戦になりそうです。

この数か月の間に多くの事業者さんが融資や給付金、補助金などの申込をして

手元資金の確保に努めた事と思います。

それらの多くがいったん入金したと思いますが、多くの方々の予想以上に

コロナの影響が長引き、「想定外」な展開の様相です。

そして、この「想定外」なことが起きた時に改めて大切だと認識したものに

「自己資本」があります。

有事の際にどれだけ耐えられるかの分かれ目の1つが自己資本の有無です。

例えば毎月かかる固定費の4か月分の手元資金があるのと1か月分しかないの

では大きな違いになります。

融資や給付金などは入金するまでに時間がかかります。

手元資金があれば、それまでの「時間稼ぎ」もできます。

ランチェスター法則では小さな会社や弱者が目指す自己資本の目安も提示しています。

業種によっても違いますが、資金を多く使う製造業や卸栗業では自己資本比率40％、

従業員1人あたり自己資本額が1300万円、また使用資金が少ない知識型業種やサービス

業では自己資本比率50％、1人あたり自己資本額500万円がその目安です。

とは言え、自己資本を厚くするには時間もかかります。

サービス業で1人あたり自己資本500万円を目指すには純利益を1人あたり100万円

出したとしても5年です。50万円なら10年です。

しかし、千里の道も一歩から。

そして当たり前ですが自己資本を積み上げるには利益をあげる必要があります。

しっかり利益を上げて、税金もしっかり払う。

それで初めて自己資本に積み上げられる資金が生まれます。

経費を増やして利益を圧縮し、できるだけ税金支払いを回避する会社もありますが、

それでは自己資本は増えません。

税金支出は抑えられてもそれ以外の面で結局は現金が流出することには違いない

のです。

しかも、自己資本は増えないのですから、どの道が賢明か冷静に判断したいところです。

自己資本を厚くして、「いざ」という時に備える。 それが会社を強くして、1位作りへつながります。